新型コロナウイルスの感染拡大で長崎県内の医療機関や経済関係者が苦しい状況に陥っている事態を受け13日、県内の各政党などが対策チームを立ち上げたり、県に緊急要請をしたりする動きが相次いだ。
自民党県連政務調査会は「感染拡大防止・医療提供維持対策」と「経済対策」の二つのチームを設置。いずれも県議がメンバーで、医療・福祉団体や商工・観光団体などから現状や要望を聴取。県が不要不急の長崎市内での外出自粛などを求めている17日までの状況を見極めながら、県などに対策を要望する。
県議会の会派「改革21」は県に11項目の緊急要請書を提出。休業要請に至らずとも実態として休業状態の事業者に対し早急に県単独の支援策を検討するよう要求。ワクチン接種の意義や具体的な情報を早急に県民に周知することや、県民から多く寄せられる疑問には積極的に答えることなども求めた。
