12月の倒産4件　うち2件はコロナ関連　長崎県内

　東京商工リサーチ長崎支店は13日、12月の県内企業倒産状況（負債1千万円以上）を発表した。件数は4件（前年同月比2件増）で、負債総額は4億8600万円（同3億6100万円増）。倒産件数のうち2件は、新型コロナウイルス関連の倒産。
　新型コロナ関連は、雲仙市の製造業と諫早市の販売業。いずれも以前からの業績低迷に加え、新型コロナによる売り上げ低迷がとどめとなったという。雲仙市の製造業は3億3500万円の大口倒産となった。他の2件は販売不振が原因。
　県内では新型コロナ下でも倒産発生件数が1桁台で推移し、小康状態が続いている。同支店は「企業が国や自治体、金融機関の各種支援策を活用するほか、コロナ関連資金で何とか運営している企業もある」と分析。収束の見通しが立たず影響が長期に及べば「廃業や倒産を選択する企業が増える可能性がある」としている。
　2020年の倒産状況も発表。件数は41件で19年比3件増えた。負債総額は48億8800万円で19年比24億6100万円減った。