新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相は13日の衆院内閣委員会で、現時点で対象地域を全国に拡大することに否定的な見解を示した。立憲民主党の後藤祐一氏（衆院神奈川16区）の質問に答えた。
後藤氏は「全国一律という選択肢も含めて広め広めに、早め早めに対象地域の拡大を考えてもらいたい」と要求。西村氏は私権制約を最小限にするのが特措法の趣旨だとした上で「東北や山陰など感染を低く抑えられている地域まで対象に加えるかは現時点では慎重に考えている」と述べた。
また、後藤氏は知事の要請に従わない場合に事業者名などを「遅滞なく公表しなければならない」と規定する特措法45条4項を取り上げ、「開いている店がどこなのか、誘発することになる。『公表することができる』に改めたらどうか」と提案。西村氏は「ご指摘の通りだ」と応じ、18日招集の通常国会に提出する改正案では規定を改める方向で検討していることを明かした。
