新型コロナウイルス感染拡大を受け、長崎県社交飲食業生活衛生同業組合（木下喜行理事長）など飲食関係の計7団体は14日、国の緊急事態宣言発令を要請するよう県に要望した。休業要請をする場合は補償とセットにすることも併せて求めた。
要望内容は、国に対する緊急事態宣言発令の要請のほか、医療崩壊が危惧される長崎、佐世保両市での即効性のある対策、休業要請をする場合は一定の補償をセットにすることなど。
県庁で大田圭総務部長に要望書を手渡した木下理事長は「長崎市中心部の飲食店街はゴーストタウンになっている。休業要請を早めに決めてもらわないと、このままでは生殺しと一緒の状態」と窮状を訴えた。
大田総務部長は「飲食関係の皆さまが苦境に立たされている状況は認識している。長崎市との連携、役割分担を図りつつ、必要な対策を講じたい」と述べた。
要望後、報道陣の取材に応じた木下理事長は「（外出自粛要請の影響で）ほとんどの店が開店休業状態。固定経費などの面倒を見てもらえれば飲食店も助かる」と述べた。
