働き方改革【用語解説】

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“働き方改革”とは、“深刻な労働力不足を原因とする日本経済の停滞”という問題を解決する取り組みです。

具体的には労働基準法をはじめとする労働法を改正することで“長時間労働是正”や“同一労働同一賃金”の実現し、多様な働き手が活躍し、生産性の向上を図ることで日本経済を発展させることを目的としています。

なぜ働き方改革が必要か?

今まで日本の労働市場では、次のような中高年の正社員の男性が優遇される傾向にあります。

  • 雇用形態:正社員(残業可、全国転勤可)
  • 性別:男性
  • 年齢:45歳

このような人材が優遇される背景には、戦後から続いていた“終身雇用制度”があります。終身雇用制度において、男性は定年まで同じ会社で働くことが、女性は結婚をきっかけに退職し専業主婦になることが標準的とされてきました。

このような働き方は、過去の日本において一定の役割を果たしてきましたが、時代の変化とともに社会の実態とズレが生じてきました。夫婦共働きが増えて、結婚や出産をきっかけに女性が退職するケースが減っています。また高齢化社会に入り、親の介護という問題もあります。

会社にとって都合よく働いてくれる中高年の男性正社員だけを優遇していては、“多様な働き方を認めてほしい”という社会のニーズに対応できません。結果として必要な人材を確保できないという問題に多くの企業が直面しています。

労働人口減少の何が問題か?

日本経済は“失われた30年”などと言われ、1991年のバブル崩壊以降、日本経済は停滞していると一般的には考えられています。停滞の原因は金融政策の失敗など諸説ありますが、“労働人口が減少傾向になっているから”というのが有力な説です。

労働人口と経済は密接に関係しており、労働人口が増える国は経済成長しやすく、逆に労働人口が減る国は経済が減速する傾向にあります。現在の日本は人口減少社会に突入し、労働人口が減少しています。

労働人口を増やすには、総人口を増やせばいいと考えがちですが、、少子高齢化社会の現在の日本において、人口を増やすことは容易でありません。

そこで考えられた方法が、前述の「正社員(残業可、全国転勤可)、男性、45歳」というこれまでの日本経済を支えてきた人物像とは異なる人材を労働市場で活躍させようという考え方です。

具体的には、高度経済成長時代は退職していた、もしくは活用できていなかった次のような人物を労働市場で活躍させることで、労働人口を増やします。

(1)結婚や出産をきっかけに退職していた女性
(2)定年(60歳)を迎え、これまでなら引退していた労働者
(3)非正規雇用で正当な評価やチャンスを得られない労働者

これらの労働者は、正社員を中心とする日本的雇用関係の中で、就業機会や正当な評価を与えられてこなかった実情があります。労働基準法の改正や同一労働同一賃金の実現によって、これらの労働者が働きやすい環境を整備し、正当な評価が受けられるようになります。

また非正規労働者が正当な評価を与えられなかった一方で、「正社員(残業可、全国転勤可)、男性、45歳」という人物像を代表とする正社員がすべてにおいて優遇されていたというわけではありません。

非正規労働者も長時間労働をすることがありますが、長時間労働の多くは「正社員だから」という理由で大量の仕事の責任を負わされ、そのストレスからメンタルヘルスの不調による自殺や過労死に至るという問題もあります。

長時間労働の是正と非正規労働者の待遇改善が、働き方改革関連法案の主な内容となります。

働き方改革関連法案の主な法改正

※bee / PIXTA(ピクスタ)働き方改革