1月15日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が3件（倒産2件、準備中1件）判明し、2月からの累計は全国で883件（倒産811件、弁護士一任・準備中72件）となった。静岡県の地場製紙メーカー、大興製紙（株）（TSR企業コード:440024757、富士市、負債140億800万円）が、新型コロナウイルス関連では初となる会社更生法の適用を申請。負債総額も4番目の大型倒産となった。
月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ったが、9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。12月は100件を下回ったが、96件と依然として高止まりで推移。1月も15日時点で40件が判明し、100件ペースが続く。
なお、集計対象外だが、負債1000万円未満の小規模倒産は累計45件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計928件となった。
1都3県で始まった緊急事態宣言の再発令に続き、対象地域に7都府県が加わった。飲食店に対する時短営業や外出自粛要請で消費活動の停滞が広がり、関連業界への深刻な影響が懸念される。
感染拡大を防止する難しい舵取りが続く一方で、事業環境の悪化で新型コロナ破たんはさらに増加する可能性もあり、断続的な資金繰り支援が求められている。
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