玉城デニー知事は15日の定例記者会見で、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部内に、新型コロナのワクチン接種に向けた対策チームを同日付で設置したと発表した。2月下旬から医療従事者約4万5千人、3月下旬から高齢者約30万人への優先接種を始める予定だ。県の対策チームは10人で構成し、医師会や医療機関、市町村と連携し、ワクチン接種体制の構築に取り組む。 住民向けワクチンの接種は市町村が主体となる。昨年末、知事名で県内各市町村に対し、全庁的な接種体制を構築するよう通知した。今月5日に市町村対象の説明会を実施したという。県は医療従事者向け接種の連絡会議も設置し、14日に初会合を開いた。
また、介護施設や医療機関、療養型施設の職員ら約4万人を対象にしたPCR検査を25日から始める。3月までの間に、計3回実施する予定。住民向け接種の準備状況などについて、玉城知事は「市町村によって状況は異なると思うが、準備が整った市町村から地域の方々に順次発出していただけると思う。そのような情報も順次県に挙げていただくようお願いしたい」と述べた。
