「核の傘」国への働き掛け　3年以内参加を　ICAN川崎氏　核禁条約で目標示す

　核兵器の使用や保有などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が22日に発効するのを前に、早期発効へ取り組んできた非政府組織（NGO）核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員が15日、オンラインで記者会見。ICANなどが日本など「核の傘」国への働き掛けを続け、発効後3年以内に「まずは、核に依存する国の中から1カ国の（条約）参加を目指す」と話した。
　川崎氏は、米国の核の傘にある北大西洋条約機構（NATO）加盟のベルギーやスペインが、条約に肯定的な姿勢を見せていることや、その背景を説明。核抑止に依存している国から条約に加わる国を出すことは「簡単ではない」としながらも、核の傘国の政策を変えるため「各国の国会議員に働き掛けていく」と話した。
　この他、可能な限り早期に、ICANとして、条約批准数を100カ国・地域にする目標も明らかにした。15日現在、批准は51、批准の前段階に当たる署名は86。段階的に締約国を増やすことで「条約を普遍化していく」と語った。