長崎県議会　委員会オンライン化検討　コロナ対策　条例改正提案へ

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環で、全国の自治体がオンライン会議の導入を進める中、県議会も各種委員会のオンライン出席を認める方向で検討を進めている。全国では既に7都府県が委員会のオンライン出席を導入。本県では2月定例会で条例改正を提案する見込みで、まずは議会運営委員会での運用を想定している。
　本県の県議会委員会条例では「委員会は定数の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない」としているため、オンライン出席を認めるためには条例改正が必要となる。
　県議会事務局によると、全国の都道府県議会で委員会のオンライン出席を認めているのは東京都、大阪府、愛知県、茨城県、群馬県、熊本県、三重県の7都府県。導入のメリットは「新型コロナで参集が困難な場合や、議員が濃厚接触者となってもオンラインで参加できる」と説明する。実際に本県では昨年12月に県議4人が感染し、定例会の最終本会議を11人が欠席するという異例の事態も発生している。
　また、県議会議運小委員会は、委員会のオンライン出席と併せて、本会議での電子表決の導入も検討中。採決の際に議員がボタンを押すと、賛成・反対が色分けして議場のスクリーンに表示される仕組みで、全国の105市議会が導入済み。県内では2018年12月に西海市議会が導入している。
　同事務局によると、全国の都道府県議会で、電子表決に対応できる設備があるのは本県と栃木県だけ。会議規則の改正は必要だが、実現すれば全国で初めてのケースになりそうだ。