2019年10月1日の消費税引き上げに伴い、政府主導による「キャッシュレスポイント還元事業」がスタートし、2020年6月30日に終了しました。その後、2020年9月1日からスタートしたのが「マイナポイント事業」です。
マイナンバーカード取得の後、対象のキャッシュレス決済サービスを利用することで、上限5000円相当のポイントが付与される制度です。この事業は、2021年3月31日までとされていましたが、さらに半年間の延長が発表されました。手続きはまだ間に合います！
マイナポイント獲得まで手順
ポイントを受けるまでの流れは、大きく分けると以下の4つの工程からなります。
（1）マイナンバーカード取得
2015年10月～12月、国民に全員に割り当てられた番号（マイナンバー）は、「通知カード」という形で自宅へ届きました。この通知カードは、あくまでも個人番号が記載されているだけなので、「マイナンバーカード」とは別物です。まずマイナンバーカードを持っていない場合は、この申請・取得から始める必要があります。
申請には本人の写真が必要ですが、デジカメやスマホで撮影した画像が使用できるため、自宅のパソコンやスマートフォンからの申請が可能です。
申請の後、お住いの市区町村から交付通知書が到着するまで、約1か月を要します。その後、受け取るために、お近くの窓口（市役所や出張所）に受取の予約をします。平日の受け取りが難しい方は、土曜日に開庁している日を選ぶ必要があります。
締め切りが近づくと混雑が予想されますので、多少のゆとりを持って進めるためにも、出来るだけ早めに申請を進めることをおすすめします。
■POINT
・カードは一人につき1枚の発行
・受取時にパスワード（4桁）の設定
・0歳でも発行が可能。ご家族全員分の手続きを一緒にすれば手間もかからない
・20歳未満の場合、発行から5回目の誕生日までに更新手続きが必要で、その際に顔写真撮影ができる
（2）マイナポイント登録
マイナンバーカードが手元に用意できたら、マイナポイントの登録をします。
ここで必要な作業は、マイナポイントに紐づいた特定の決済サービス業者を選択し、登録をすることにあります。
普段、自分が利用している決済サービスや、ポイントの上乗せキャンペーンを行っている決済業者などを選んでも良いでしょう。
主要な対象キャッシュレス決済業者は下記の通りです。
その他、下記のサイトからも確認できます。
■POINT
・カード受取時に設定したパスワードが必要
・一つのマイナンバーで選択できる決済業者は一つだけ
・選択した決済業者は途中で変更できない
チャージをすればポイント還元
（3）決済サービスでの買い物、またはチャージ
登録が済んだら、選んだ決済サービスでの買い物、またはチャージをすることで、最大5,000円分のポイントが還元されます。これは2021年3月31日までの買物やチャージが対象となります。期間中、上限5,000円分のポイントになるまで、複数回の買い物・チャージでも問題ありません。
■POINT
・登録をしていない決済サービスでの買い物・チャージは対象にならないので注意
・2021年3月31日が期限、期限直前の20,000円チャージでも対象
（4）ポイント獲得
マイナポイントの還元は、選択した決済サービスから2か月後に付与されます。ひとり最大5,000円相当のポイントが受け取れます。4人家族ならば20,000円相当になりますので、この機会を逃さず申請しておきたいですね。受け取ったポイントの有効期限はまだ正式に発表はされておらず、総務省の発表を確認する必要があります。
マイナンバーカードの普及率は
さて、ここまで説明をしてきたマイナンバーカードですが、現在どのくらい普及をしているのでしょうか。
2020年9月にマイナポイント制度が始まった翌月の10月時点、総務省が公表したマイナンバーカード普及率は 20.5% でした。
マイナポイント制度におけるポイント還元の財源は2,000億円とされています。一人当たりの上限が5,000円なので、先着4,000万人とも言われています。つまり、これが国の目標と呼べるでしょう。
（※2020年12月14日 総務省の発表により、さらに予算を500億円増額され、最大5,000万人に変わる予定です。）
マイナポイント制度の対象人数は4,000万人 と言われています。この場合、国の目標とも呼べるでしょう。
日本国民1億2,000万人の中で、普及率が20.5%だとすると、所持数はおよそ 2,460万人です。10人中、2人しか持っていない状況は、まだまだ目標達成までの道のりは遠そうだ、という印象を受けます。
現状、国の思いと国民の思いには、まだ大きな乖離が見受けられると言えそうです。
なぜマイナンバーカードは普及しないのか
そもそも、国はなぜマイナンバーカードの普及を進めるのでしょうか。以下のように、利便性の向上や行政の効率化を目指しています。
そもそも、マイナンバーカードの普及を前提として、政府システムの構築を行っていることから、普及が進まないと困る。だから国民の理解を得て、普及を促進させたい。そのために、大きな予算を割いてマイナポイント制度などを行っているのが現状です。
一方で、マイナンバーカードの普及が進まない理由と、取得することのメリットを考えてみます。
マイナンバーカードを作っておけば、確かにメリットは出てきそうです。ただ、まだそのメリットが広く国民に周知されているとは言い切れないでしょう。また、個人情報の漏洩を防ぐ手立てなど、さらにセキュリティ面の強化も必要なのかも知れません。
例えばデンマークでは、勤めている企業と銀行、住宅ローン会社や年金機構など、マイナンバーカードをベースに紐づいており、税金の計算などが自動で行われるため、すでに計算された税額を確認して、ボタンを押すだけで確定申告が済むような仕組みになっているそうです。
普及が進むにはまだいくつも課題がありそうですが、マイナポイント制度の期限（2021年3月31日）までにはまだ時間があります。この機会に作成しておけば、色々メリットを享受できることも確かですので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
