テレワークの導入・活用を進めている企業や団体を表彰する本年度の「テレワーク先駆者百選」（総務省主催）で、西都市のIT企業「キャスター」（中川祥太社長）が、最高賞の総務大臣賞を受賞した。同社は「受賞は通過地点。全国や世界の人に、新しい働き方をさらに普及させていきたい」と意気込んでいる。
テレワーク先駆者百選は、情報通信技術（ICT）の活用で時間や場所にとらわれない働き方を推進しようと、2015年度に創設。百選の中でも、特に優れた取り組みであると認められた企業や団体に対し、総理大臣賞を贈っている。
同社は14年設立。昨年9月、東京から同市に本社を移転した。「リモートワークを当たり前にする」を方針として掲げ、国内外に約700人いる従業員が、テレワークで業務を行うことを前提に組織づくりを推進。テレワークを導入する企業などへの支援も手掛ける。審査では地方都市に本社を置き、雇用創出に貢献していることも評価された。
本年度は百選に60の企業・団体が選出され、総務大臣賞は同社のほか、江崎グリコ、チューリッヒ保険、富士通、八尾トーヨー住器の各社が受賞した。
キャスターの森岡由布子取締役は「地方在住の人たちが、リモートワークを通じてさまざまな仕事の選択肢を持てるように貢献していきたい」と話している。
