介護報酬、利用者急減なら上乗せ

21年度改定、コロナや災害で

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 厚生労働省は18日、介護サービスを提供する事業所に支払う介護報酬について、2021年度から3年間の改定方針をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や災害で利用者が急減した場合、一定の要件で報酬を上乗せする。突発的な事態が起きても事業経営を安定させ、サービスを継続できるようにする狙い。

 新型コロナ感染拡大では、施設に出向く通所サービスを中心に利用者が大幅に落ち込み、収入が減った事業所もあった。また、介護現場の慢性的な人手不足は深刻な問題となっており、人材確保につなげる改定も実施する。