1月18日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が1件（倒産1件）判明し、2月からの累計は全国で884件（倒産812件、弁護士一任・準備中72件）となった。
月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ったが、9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。12月は100件を下回ったが、96件と依然として高止まりで推移。1月も18日時点で41件が判明し、100件ペースが続く。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計45件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計929件となった。
1都3県で始まった緊急事態宣言の再発令から10日が経過した。この間、対象地域が拡大する一方、感染者数は減少の気配はみられない。対象地域では飲食店に対する時短営業が続くなか、外出自粛要請で消費の停滞が広がり、関連業界への深刻な影響が懸念される。
感染拡大を防止する難しい舵取りが続く一方で、事業環境の悪化で新型コロナ破たんはさらに増加する可能性もあり、断続的な資金繰り支援が求められている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 東京都が全体の4分の1、30件以上は7都道府県 ～
都道府県別では、東京都が220件（倒産203件、準備中17件）に達し、全体の4分の1（構成比24.8％）を占め、突出している。以下、大阪府が82件（倒産78件、準備中4件）、愛知県43件（倒産42件、準備中1件）、神奈川県41件（倒産37件、準備中4件）、兵庫県39件（倒産35件、準備中4件）、北海道35件（倒産34件、準備中1件）と続く。
18日は山形県で1件判明した。都道府県別では10～20件未満が15府県、20～30件未満が4県、30件以上は7都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食業が153件、アパレル84件、建設71件、宿泊60件 ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が153件に達した。緊急事態宣言の再発令の影響で飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が84件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が71件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が60件と続く。
また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が44件、食品製造業も31件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種にも影響している。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した865件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で317件（構成比36.6％）。次に、1千万円以上5千万円未満275件（同31.7％）、5千万円以上1億円未満150件（同17.3％）、10億円以上62件（同7.1％）、5億円以上10億円未満61件（同7.0％）の順。
負債1億円未満が425件（同49.1％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も5件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した812件の形態別では、破産が717件（構成比88.3％）で最多。次いで民事再生法が46件（同5.6％）、取引停止処分が45件（同5.5％）、特別清算3件（同0.3％）、会社更生法が1件（同0.1％）と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した811件の従業員数の合計は1万3,033人にのぼった。
811件の内訳では従業員5人未満が399件（構成比49.1％）と、約半数を占めた。次いで、5人以上10人未満が157件（同19.3％）、10人以上20人未満が131件（同16.1％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
従業員50名以上の破たんは8月以降、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
（負債1,000万円以上）
（負債1,000万円未満を含む）
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