神奈川県の黒岩祐治知事は18日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年度の知事ら特別職の給料月額と地域手当を5~10%削減すると発表した。2月10日に開会する県議会第1回定例会に関連条例改正案を提出する。
知事の給料月額(145万円)は10%削減し、地域手当を含め年額で195万円の減額となる。副知事は7%、企業庁長、教育長、常勤監査委員は5%を削減。特別職全体で年間702万円の減額になるという。
知事は「県民と痛みを共に分かち合う思い。浮いたお金はコロナ対策にしっかりと使っていきたい」と述べた。