時短協力金71億円可決　臨時県議会　新型コロナ対策で

　長崎県議会は18日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金71億400万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を原案通り可決し、閉会した。
　営業時間を午前5時～午後8時まで（酒類提供は午後7時まで）とする時短要請の対象施設は、食品衛生法の営業許可を受けている飲食店と遊興施設の1万352店舗。20日～2月7日までの19日間すべてで応じた場合に限り、1店舗当たり76万円を支給する。
　県によると、事業費の総額は事務費を含め78億6800万円。国の臨時交付金を活用し、市町の負担分を除いた県の負担は8億1千万円という。
　この日開かれた予算決算委の総務、農水経済両分科会では、各店舗が時短に協力したことの証明方法や協力金の支給時期などについての質問が相次ぎ、飲食店以外の産業への経済的な支援を要望する声も上がった。
　県側は証明方法について「前回（の昨年春）は店舗にチラシを貼った写真や、ホームページで（休業が）分かる状況を出してもらった」と説明。農水経済分科会で廣田義美産業労働部長は「内閣府からは見回りなどをして確認するよう指示がきている。関係部局や市町と相談して進めたい」と答弁した。総務分科会で大田圭総務部長は「県と市町が協力し、迅速に協力金を各店舗に届けたい」と述べた。