沖縄県は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部「総括情報部」内のワクチン対策チームを報道陣に公開した。11人体制でワクチン接種の体制構築や相談窓口の設置に向けた準備を加速させている。
ワクチン対策チームは15日付で設置された。主な業務は（1）医療従事者向けの接種体制の構築（2）市町村支援（3）卸業者との調整（4）相談窓口設置―で4グループで担っている。チーム総括責任者の森近省吾副参事によると、2月下旬から3月初めに医療従事者向け、3月下旬から高齢者への接種を開始し、持病がある人と高齢者施設で働く人が同時期に続く。他の一般の人の接種は5月の連休明けになる見通しで、森近副参事は「県内どこでも同じ時期に接種を進められるよう調整している」と話す。
県によると、接種するのは零下75度で保管する必要がある米製薬大手ファイザーのワクチンになる可能性が高い。政府は超低温で保管できる冷凍庫を各市町村に配備する方針で、県は、冷凍庫を置く医療機関を決める。小規模離島では診療所や役場、保健所などが考えられ、離島の住民も居住地で接種を受けられる体制作りを進める考えだ。
ワクチン接種が先行する欧米などでは副反応も報告されている。県は、副反応や専門的な内容に対応する相談窓口を設ける準備も進めている。森近副参事は「できるだけ県民が安心して接種を受けられるよう情報を発信していきたい」と語った。
