欧州でネットゼロへの移行が加速している。ビジネス界では、食品・日用品大手の英ユニリーバの取締役会が12月、株主に対し、気候変動対策として低炭素経済への移行を進める計画「クライメート・トランジション・アクション・プラン」への賛否を問うことを発表した。同社の野心的な二酸化炭素(CO2)の排出量削減目標とそれを達成するための計画に対し、非拘束の諮問決議を求める考えだ。今回の決定は、大手グローバル企業が自発的に気候変動対策を株主投票にかける初の事例となる。(翻訳＝梅原洋陽)
ユニリーバは、経済全体が二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」へと移行するには、企業と投資家のより広く、深いレベルでの対話が不可欠であると言う。計画を発表するにあたり、同社は透明性を向上させ、説明責任を果たすことで、株主との対話をより深め、他の企業が後に続くよう促したいと考えているようだ。
ユニリーバの科学的根拠に基づく気候変動目標は次の通り。2030年までに運営面で発生するCO2をゼロにする。同年までに製品の平均カーボン・フットプリントを50%減らす。2039年までに調達から販売店までの二酸化炭素の排出量実質ゼロを達成する。
アラン・ジョープCEOは「気候変動は現代において最も喫緊の課題だ。だからこそ、われわれはゼロカーボン経済へ迅速に移行できるようにリーダーシップを発揮していくことを決めた。われわれは幅広く意欲的な気候変動対策を掲げているが、実際に行動につなげて初めて意味がある。そのため、ユニリーバの戦略や計画について理解しようとしてくれている株主とより細かい部分を共有しようとしている」と話す。
「積極的に透明性を向上させていく。現在の計画では、ネットゼロが達成できる確実性が高く、直接手の届く範囲と、目標を達成するには構造的な解決策が必要となる、バリューチェーンをまたいでまだ課題の残る範囲の両方を明確にする考えだ」
ユニリーバは、この気候変動対策の計画を5月5日の株主総会に先立ち、2021年第一四半期決算で共有する。アクション・プランは段階的に更新される予定だ。さらに同社は、計画に大きな変更や提案があった場合、3年ごとに諮問投票を求めていく。2022年には年間の進捗について初めての報告を行う。
