コロナ関連の解雇、8万2千人

緊急宣言再発令、飲食業で増加も

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 厚生労働省は19日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めについて、15日時点で見込みを含めて8万2050人だったと発表した。11都府県を対象にした緊急事態宣言の再発令により飲食業を中心に休業が相次ぎ、今後解雇や雇い止めが増加する可能性もある。

 前の週よりも1214人増え、このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が約65%に当たる792人だった。

 都道府県別では、最も多かったのが東京都の1万9468人。大阪府6782人、愛知県4723人、神奈川県3780人、北海道3259人の順に多かった。

 業種別では製造業の1万7368人が最多だった。