英大使館が成長戦略の不備指摘

再生エネ目標巡り、経産省が釈明

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 脱炭素社会実現に向け政府が昨年12月にまとめた「グリーン成長戦略」の記述を巡り、駐日英国大使館から「事実誤認があるのでは」との指摘があったことが19日、分かった。実際には設定していないのに、英国が2050年に発電量の約65%を再生可能エネルギーで賄う目標を設けているかのように記載していた。策定の中心となった経済産業省は19日、釈明文を発表した。

 成長戦略は、再生エネについて「50年には発電量の約50~60%を賄う」などと明記。注釈で「英国の意欲的なシナリオでも約65%」と記した。英国大使館は「このような目標は掲げておらず、英国の政策ではない」と否定した。