電通、経産省委託事業への応札再開 社内規定を改定

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[東京 20日 ロイター] - 電通は19日、経済産業省が実施する新規行政事業への応札を再開すると発表した。新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業の受託を巡って批判を受けたため、2020年7月から入札への参加を見送っていた。

経産省が委託事業事務処理マニュアルなどを見直したことに伴い、電通は社内規定を改定。「これらのルールに適切に対応していく」としている。

電通は、新型コロナの感染拡大で売上が減少した企業を支援する国の持続化給付金事業をめぐり、同社が設立に関わった一般社団法人を通じて再委託していたことなどが批判を受けた。

ロイターは昨年12月31日、政府から民間企業への行政事業委託について、電通が設立に関与した2つの社団法人が10年間で100件超の事業を委託されていたと報じた。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている、と指摘した。

(宮崎亜巳)