2020年の「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散は、455件（前年比15.1％増）だった。2010年に調査を開始以来、2018年の445件を抜き、過去最多を記録した。新型コロナ感染拡大の収束が見えず、経営者の事業継続意欲の低下や高齢化なども影響したとみられる。
なお、2020年の「老人福祉・介護事業」の倒産（負債1,000万円以上）も過去最多の118件（同6.3％増）発生。2020年は倒産と休廃業・解散で573事業者が市場から消滅した。
高齢化社会を睨んで、市場拡大が見込まれる介護事業に参入した事業者も多い。だが、大手との競合や人手不足、ノウハウ不足などで事業継続が厳しく、淘汰される事業者が増えている。
政府は2021年4月、介護報酬を改定する。厚生労働省の方針では、すべての介護保険サービスの基本料金を引き上げ、全体の介護報酬は0.7％の増額が見込まれる。コロナ禍で経営体力が削がれた介護事業所が多く、報酬改定で経営の安定化や介護職員の処遇改善などを進める。
介護事業者、コロナ感染防止策への資金負担が重くのし掛かっている。さらに、三密回避で介護サービスを控える利用者も増え、経営環境は厳しさを増している。介護事業者は経営強化や人材定着などの課題が山積し、2021年も倒産や休廃業・解散は増勢をたどる可能性が高い。
※ 本調査は、日本産業分類（小分類）の有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業など「老人福祉・介護事業」の休廃業・解散を集計、分析した。調査開始は2010年から。
※「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で、事業活動を停止した企業と定義した。
2020年の「老人福祉・介護事業」倒産は1月8日、プレスリリース済み。
休廃業・解散は過去最多を記録、倒産と合わせて573事業者が市場から退出
2020年に全国の「老人福祉・介護事業」で、事業を停止した休廃業・解散は455件（前年比15.1％増）と急増、過去最多を更新した。これまでの最多は、2018年の445件だった。
2020年は倒産も118件と過去最多で、休廃業・解散と合わせ過去最多の573件となった。
2020年の休廃業・解散は、人手不足や後継者難、業歴の浅い企業のノウハウ不足など、従来の要因で事業継続を断念した事業者が多かった。だが、新型コロナで利用客の減少や感染防止対策の負担に加え、コロナ禍の収束の見通しが立たず、経営体力のあるうちに事業をたたむなど、コロナ禍が休廃業・解散の決断の背中を押したケースも増えた。
高齢化社会はこれからが本番で、介護事業者の存在はますます重要になる。新型コロナ支援に重きを置くことも必要だが、効率的な業務への転換など、ビジネスとしての側面を強化する支援も同時に必要になっている。
