新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は20日、感染経路をたどる「積極的疫学調査」の簡略化を受け、県民向けの説明を強化する考えを示した。感染者らが濃厚接触したと思われる周囲の人に自ら連絡してもらうよう促すほか、従業員が感染した場合に事業者が取るべき対応も案内していく。
同日の県議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で明らかにした。
県は保健所の負担軽減などのため、県内全域の保健所で積極的疫学調査の対象を原則として同居家族らに限定する方針を打ち出した。ただ、家庭内以外の感染事例が見逃されるとして、この日の委員会では県議から「市中感染がさらに広がる」と懸念が指摘された。
県の担当者は「感染者らが自ら発信していただけるようお願いしたい」と説明。感染者や発熱などの症状が出た人は、濃厚接触したと思われる周囲の人に自ら連絡して注意を促すよう、医療機関などを通じて呼び掛ける考えを示した。
また、従業員が感染した場合も職場内の調査は行われなくなるため、どういった場合に同僚の自宅待機が必要かや、職場の適切な消毒方法などを示す案内も策定するという。
