MONET Technologies株式会社(以下、MONET)は、福島県のいわき市が実施する「いわき版MaaS推進事業」の行政MaaSプロジェクトに協力する。同プロジェクトではMONETが開発した「マルチタスク車両」などを活用してオンラインで相談業務を行うほか、総合防災訓練において災害時の「マルチタスク車両」の活用を想定した実証を行う。
「いわき版MaaS推進事業」は、ポストコロナ時代に対応した新しい移動サービスや、利便性の高い交通手段の提供を目指す。また、地域経済の活性化を図るために、交通事業者や地域の事業者などが連携し、いわき市の地域特性に応じた次世代交通システムの構築に向けた取り組みを進める。
この行政MaaSプロジェクトは、昨年11月4日に締結した「いわき版MaaS推進事業」に関する連携協定に基づいて実施するもの。
プロジェクトにはMONETが提供する「マルチタスク車両」1台を活用する。車両はトヨタ・ハイエース グランドキャビンをベースとし、車内レイアウトを柔軟に変更できる点だ特徴だ。
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まず、1月23日から3月31日の間「マルチタスク車両」に遠隔相談システムを搭載し、遠隔地からオンラインで行政手続きや福祉関連の相談業務などを行う。住民は駐車している車両の中で、設置された端末(モニター)を通して市役所内職員などにオンラインで相談することが可能だ。
次に、いわき市が1月23日に実施する総合防災訓練において、災害時の「マルチタスク車両」の活用を想定した実証を行う。
この2つの取り組みの中で、「マルチタスク車両」を活用する行政業務一覧は、以下の通り。
(1)行政手続相談・税務相談・労働相談（ふるさと再生課）
(2)福祉相談（保健福祉課・地区保健福祉センター）
(3)栄養等相談（保健所地域保健課）
(4)聴覚障がい者の遠隔手話相談（障がい福祉課）
(5)母子健康相談（子ども家庭課）
(6)特定保健指導（健康づくり推進課）
(7)総合防災訓練（危機管理課）
プロジェクトを通して、いわき市は住民のニーズなどの把握や、車両を活用して提供できる行政サービスの調査・分析を進めながら、将来のスマートシティなどの取り組みにつなげていく方針だ。
