性的少数者（LGBTなど）のカップルをパートナーとして公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を巡り、横浜市と千葉市は21日、制度を利用しているカップルが両市間で転居した際の手続きを簡略化する連携協定を結んだ。連携は2月1日からスタートする。
横浜市によると、これまでは市外に転出する際、宣誓した証しの受領証を返還した上で転入先の自治体から新たに受領証を受けるための手続きが必要だったが、連携後は受領証の返還が不要となる。
転入先の自治体には、新規交付のため住民票の写しなどを提出する必要があるものの、これまで必要だった戸籍抄本など独身を証明する書類は省かれる。
横浜市人権課によると、パートナーシップ宣誓制度の都市間連携は全国的に広がっており、事実婚を含む同様の制度がある近隣の政令市として、連携を決めた。両市の人口を合わせると計約474万人となり、全国最大規模の連携となる。
同課の担当者は「宣誓したカップルの負担軽減が目的。これからも、市として性的少数者に寄り添っていきたい」と話している。
横浜市では2019年12月から制度を開始。今月21日現在で139組が利用した。
