宮城県民会館とNPOプラザの移転集約、県が構想素案を公表

©株式会社河北新報社

宮城県民会館

 宮城県は21日、仙台市宮城野区の仙台医療センター跡地に、青葉区の東京エレクトロンホール宮城(県民会館)と宮城野区のみやぎNPOプラザを移転集約する基本構想の素案を公表した。事業費は約250億円。事業手法は民間資金活用による社会資本整備(PFI)を含め、新年度に検討する。開館時期は未定。
 県議会の総務企画、環境福祉両委員会で示した。素案の基本理念では、新施設を「交流・協働・創造の拠点」と位置付け、芸術や市民活動を通じた交流創出を目標に掲げた。
 県民会館の貸館事業は、2000席以上の大ホールを中心に、国内外の音楽やミュージカルに対応する。ギャラリーやアトリエを新設し、芸術活動を後押しする。NPOプラザは、県内の活動団体の支援機能を継続。共有部分の玄関ロビーでは、交流イベントの開催を想定する。
 県は芸術団体やNPOの関係者から意見を聴き、本年度中に構想をまとめる。
 老朽化する県有施設の再編で、県は2019年11月、県民会館とNPOプラザ、県美術館の移転集約案を発表。市民団体などの猛反発を浴び、20年11月に県美術館の移転を断念した。