雇調金申請手続き　長崎県がアドバイザー無料派遣　「積極的な活用を」

　長崎県は、新型コロナウイルス感染症の影響で、国の雇用調整助成金（雇調金）と、独自に上乗せ支給する県緊急雇用維持助成金の申請を検討している県内事業者に、申請書類の作成方法などを助言する「県緊急雇用維持アドバイザー」を派遣している。派遣・相談は無料。県雇用労働政策課は「雇用維持のため積極的な活用を」と呼び掛けている。
　雇調金は、雇用維持のため休業手当費用を国が支援する制度。新型コロナ感染拡大を受けた特例措置で、日額上限を従業員1人当たり1万5千円に、助成率も中小企業は最大で全額に拡充されている。特例措置は昨年4月から3度延長。11都府県で緊急事態宣言が発令され、政府は2月末から3月末まで再延長する方向で調整している。
　アドバイザーは県が委嘱した社会保険労務士20人。派遣は、1事業所につき1回2時間程度、3回まで利用できる。昨春からこれまで約250件の利用があったという。
　申込期限は2月26日だが、特例措置延長の場合は期限も延長する予定。派遣の申し込みや、問い合わせは同課労政福祉班（電095.895.2714）。県は緊急事態宣言解除後に個別相談会開催も予定している。