日韓両政府は署名・批准を　在外被爆者支援3団体が声明

　韓国などの在外被爆者を支援する日本の三つの市民団体は21日、日韓両政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准や原爆被害の記録保存に努めることを求める声明を連名で公表した。両政府に送付する。
　3団体は、▽韓国の原爆被害者を救援する市民の会（広島、長崎、大阪3支部）▽在韓被爆者問題市民会議（東京）▽在ブラジル・在アメリカ被爆者を支援する会（広島市）。
　声明は、被爆者の過酷な体験と在外被爆者の援護拡充に向けた長年の活動を通して「核兵器と人類は共存できないと深く学んだ」と強調。日本には核禁条約への参加に加え、核保有国と非保有国の「橋渡し」として12月の開催が検討されている締約国会議への参加も求めた。