長崎労働局は、県内の障害者雇用状況（昨年6月1日時点）をまとめた。民間企業では、従業員に占める障害者の割合を示す実雇用率が前年より0.07ポイント増の2.61％となり、1977年の集計開始以来、過去最高となった。全国順位は4位となり、前回調査から二つ順位を上げた。一方、公的機関は県教委や佐世保市などで法定雇用率を下回った。
民間企業は45.5人以上の従業員を雇用している県内1017社、公的機関は自治体や教育委員会など計39機関をそれぞれ対象に集計した。
2.2％の法定雇用率を達成した企業は638社で、達成割合は前年より1.4ポイント増の62.7％。業種別の実雇用率は「医療、福祉」が最も高く、「生活関連サービス業、娯楽業」「運輸業、郵便業」「製造業」も高かった。
法定雇用率を未達成なのは379社。このうち64.4％に当たる244社は1人も雇用していなかった。労働局は「障害者に対する誤った評価が雇用を阻害しているのではないか」とみており、関係機関と連携して障害者に可能な仕事の切り出しなどを助言していく。
法定雇用率を達成していない公的機関は佐世保市、県教委など10機関。このうち平戸、対馬両市と長崎市教委は、昨年末までに不足を解消した。
3月から民間企業の法定雇用率は2.3％に、自治体が2.6％にともに0.1ポイント引き上がる。障害者雇用促進法は障害者の社会参加を促すため国と自治体、民間企業に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。
