新型コロナウイルス感染拡大で、11都府県に再度の緊急事態宣言が発令された。今回のアンケートは新型コロナ感染者数が全国で急増した時期に実施した。
感染防止で外出自粛が広く呼び掛けられるなか、飲食店の「廃業検討率」は5.0ポイント悪化し、37.8％となった。また、2020年12月の売上高が前年同月との比較で、半減以下となった企業の割合（売上半減率）が、飲食業や宿泊業などで3割を超えた。コロナ禍で三密回避や外出自粛を求められ、個人消費者を対象にする業種では業績が大きく落ち込んでいる。
政府は、2020年度第3次補正予算で業態転換などに取り組む企業に最大1億円の「事業再構築補助金」を支給することを決めた。こうしたなか、2年以内の事業再構築を「実施・検討」している企業は46.8％と半数近くにのぼった。ただ、1年以内の黒字化を見込む企業（すでに黒字化含む）は24.6％にとどまり、事業再構築は容易でないことが浮き彫りになった。
「在宅実施率」の全国平均は35.4％だった。最高は東京都が66.8％で7割近くに達したが、埼玉県は27.1％、千葉県は28.8％にとどまり、首都圏での温度差が際立った。
- ※2021年1月5日～14日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万2,176社を集計、分析した。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。
本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。
第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.63MB］
