近年、地球温暖化を背景に、脱炭素社会の実現に向けて、各国政府ではカーボンニュートラルの宣言や、企業や団体においては、企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブRE100など、さまざまな取り組みが実施されている。株式会社日立製作所は、建物や設備、サービスごとに再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることをデジタル技術を用いて見える化するシステムを開発した。また、2月1日から中央研究所内において同システムを導入し、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を開始する。今回開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化する。これにより、企業全体として再生可能エネルギーのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、細かい建物や製造ライン単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを見える化でき、企業の環境意識の向上や再生可能エネルギー利用の普及に貢献する。将来的には、同システムを活用することによって、例えばタクシー事業者が化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーで100%充電された電気自動車のタクシー車両にPowered by Renewable Energyマークを表示させて乗車サービスを提供するなど、環境価値を訴求したサービスの提供が可能になるという。これにより、事業者への再生可能エネルギーの導入を支援し、企業の脱炭素化を促進する。
今回開発したシステムが再生可能エネルギーの使用状況を把握・見える化する対象例
