社説[河井案里被告に有罪]議員辞職するのが筋だ

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 2019年7月の参院選を巡り、公選法違反(買収、事前運動)に問われた参院議員の河井案里被告に、東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の判決を言い渡した。

 自民現職と野党系無所属との三つどもえとなった広島選挙区で、案里被告当選のため夫の元法相で衆院議員の克行被告が地元県議や首長ら計100人に現金計2900万円を配ったとされる前代未聞の事件だ。案里被告はこのうち5人について共謀したとして起訴され、判決は4人への現金供与計160万円を買収と認定した。判決が確定すれば、失職する。

 同選挙を巡っては、これと別に車上運動員に違法な報酬を渡した公選法違反で公設秘書の有罪が既に確定している。広島高検が連座制適用による当選無効の訴えを起こしている。さらに選挙運動の「総括主宰者」とされ公判中の克行被告が有罪となっても、連座制適用を求める行政訴訟となる見込みだ。

 いずれかの訴訟で検察勝訴が確定した場合案里被告は失職するが、控訴・上告の余地があり、その間は国会議員の地位が保たれる。

 国民が選んだ議員の地位を失わせるのは本来慎重であるべきだ。しかし公選法違反疑惑が浮上した19年秋以降、野党は国会での説明を求めるなどしたが、案里被告はいまだ責任を果たしていない。

 コロナ禍で多くの人が苦境にあえいでいる。必要な説明もせず歳費や手当を受け続けることに国民の理解は得られまい。自ら議員辞職するのが筋である。

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 問題の参院選では、自民党本部が広島県連の反対を押し切り、現職に加えて案里被告の擁立を決定した。党本部は選挙前、現職の10倍に及ぶ計1億5千万円の資金を案里被告側に提供した。当時の安倍晋三首相や官房長官だった菅義偉首相も現地入りし、案里被告を全面支援している。

 党資金1億5千万円が買収の原資になったとの指摘があり、うち1億2千万円は政党交付金からの支出という。

 判決で「民主主義の根幹である選挙の公正を害する犯行」と指弾された選挙買収事件である。自民党の説明責任も免れない。あらためて事実関係の調査を求めたい。

 調査について菅首相は記者団に「党で所定の手続きを経た上で、ルールに基づいて交付された」と述べるにとどめたが、問題は使い道だ。なぜ巨額の資金が必要だったのか、実際に何に使われたのかを明らかにすべきである。

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 河井夫妻による買収、安倍氏の後援会による「桜を見る会」夕食会費補填(ほてん)問題や吉川貴盛元農相の収賄事件など、「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいる。いずれも政権幹部が関わったり、政策決定に重大な影響を与えたりした可能性が指摘されている。

 その一方で当事者たちは満足に説明を行っていない。地裁判決を受け菅首相は「政治家は襟を正して活動していくことが大事だ」と述べた。人ごとのようであり、被告の進退にも触れなかった。説明責任は首相自身にもあることを忘れてはならない。