カトリック長崎、広島が声明　核なき世界の実現に向け「全ての人が参加を」

　核兵器禁止条約の発効を受け、カトリック長崎大司教区の高見三明大司教と広島司教区の白浜満司教は22日、核保有国も非保有国も含め「全ての人が一致して核兵器のない世界の実現に向け参加する必要がある」と訴える声明を発表した。
　声明は、2019年に来崎したローマ教皇フランシスコが語った「核兵器のない世界は可能であり、必要」との言葉を引用。条約に実効性を持たせるため核抑止論という「壁」を乗り越え、核保有国や「核の傘」に依存する日本などが批准するよう「働き掛ける決意を新たにする」とした。
　長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）も同日公表した声明で、非政府組織（NGO）、メディア、地方自治体、企業、若者などの市民社会は機運を生かし「条約の普遍化と規範強化へ革新的・創造的な活動を強化すべき」と訴えた。