核兵器禁止条約の発効を受け、長崎市の田上富久市長は22日、日本政府の批准へ「国会でさらに議論が活発になるように働き掛けたい」と語り、第1回の締約国会議に出席したい意向も示した。
市役所本館入り口近くに設置した、発効までのカウントダウンボードは「0」を表示。ボードの前で報道陣の取材に応じた市長は「歴史的な日」と歓迎しつつ、日本政府の批准とともに、被爆地長崎が提唱する北朝鮮、韓国、日本を含む「北東アジア非核兵器地帯」の実現が必要と強調。そのために「提言を磨いていく」と語った。
中村法道知事も取材に「一日も早い核兵器のない世界の実現に向け、世界が協調して取り組むことを期待する」と語った。
