【東京】2017年12月、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した事故に関連し、警察庁は22日、県警が落下物について指紋採取を含む鑑識を行ったが、米軍に対し指紋の照会を行っていないことを明らかにした。警察庁は、落下物から指紋を採取できたか「答えを差し控える」とし、米側へ照会しなかった理由は「県警として必要がないものと判断したと承知している」と述べるにとどめた。
国会内で行われた沖縄等米軍基地問題議員懇談会で答えた。質問した屋良朝博衆院議員（立民）は、過去に米軍基地から流弾があった際に、銃弾の“指紋”といわれる線条痕（ライフルマーク）を確認し、基地内立ち入り調査を実施した例があると指摘。「米軍の所有物である可能性があるにもかかわらず、所有者を特定しないまま終わるのは理解できない」と疑問視した。
会合には緑ヶ丘保育園の保護者らもビデオ参加。事故から3年余りたつ中、米軍機の飛行や騒音がひどくなっていると批判した。外務省や防衛省は、米側に飛行ルートを守るよう重ねて申し入れる考えを示した。
