核兵器の開発から使用までを全面的に違法化した核兵器禁止条約が発効したことを受け、核廃絶について考える記念イベントが23日、東京と被爆地の長崎、広島であり、3会場をオンラインで結び、ネットで配信した。長崎会場（長崎原爆資料館）では長崎市の田上富久市長とジャパネットたかた創業者の高田明氏が対談。高田氏は「条約の発効は（核廃絶に向けた）大きな一歩だ」と歓迎する一方、条約の知名度は県内でもまだ低いとし、「条約のことを伝え、知らない人がいない世界をつくっていくことが、第二歩になる」と述べた。
長崎会場は、各国・地域に条約批准などを求める「ヒバクシャ国際署名」に取り組んできた県民の会が主催。新型コロナウイルス対策のため無観客で開き、長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授がコーディネーターを務めた。
核廃絶に向け、条約の理念や意義をどう発信していくかなどについて対談。田上市長は「昔と違い、今はデジタルツールで一人一人が発信できる。核兵器や平和の話を、どう伝えていくかチャレンジしていく時代だ」と強調した。この他、県民の会の田中重光、朝長万左男の両共同代表、高校生平和大使らがスピーチし、「これからがスタート」「若者にも平和を伝えたい」などと決意を語った。
東京からは、国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長や、条約を推進してきたカナダ在住の被爆者サーロー節子さんらのメッセージ動画を上映。広島会場では若者らによる発表があった。
