新型コロナウイルスの感染拡大防止で都道府県知事による営業時間短縮などの命令を拒んだ事業者への行政罰を盛り込んだ特別措置法改正案について、長崎新聞社はアンケートを実施。長崎県内の飲食店など100店のうち半数が「賛成」「どちらかと言うと賛成」と考えていることが24日、明らかになった。また、入院や疫学調査を拒否した感染者に刑事罰を科す感染症法改正案への県民の賛否は拮抗（きっこう）した。
アンケートは長崎新聞社の記者が20～24日、県内各地で聴き取り方式で実施。特措法は居酒屋やスナックなど100店に、感染症法は県民100人に、「賛成」「どちらかと言うと賛成」「分からない」「どちらかと言うと反対」「反対」の5択で質問した。
特措法は「賛成」の29店と「どちらかと言うと賛成」の21店で半数の50店に達した。「反対」は16店、「どちらかと言うと反対」は18店と、否定的な意見は計34店だった。「分からない」は16店。
賛成側に目立ったのは感染拡大を抑えるためには強制力が必要との意見。「罰則がなければ要請に応じない店が出てくる」などの声が寄せられた。反対側は罰則への反発が強く、「無理に従わせるより、休業できる十分な補償を」などと経済的な支援の充実を求める声が聞かれた。
一方、感染症法は「賛成」21人、「どちらかと言うと賛成」23人を合わせて計44人。「反対」は16人、「どちらかと言うと反対」は26人で計42人だった。「分からない」は14人。
感染拡大防止のため刑事罰を「抑止力」と捉えて「仕方がない」とする声が多かった一方で、感染者への人権侵害や差別を助長しかねず「やりすぎ」との指摘も目立った。入院や疫学調査の拒否が二次感染をどの程度広げているのか分からず、感染防止意識の啓発にもっと力を入れるべきだとの意見もあった。
感染症法への回答者の年齢の内訳は、20代14人、30代21人、40代23人、50代19人、60代14人、70歳以上9人。
政府は22日に両法の改正案を国会に提出。2月初旬の成立を目指している。与野党は25日以降に修正協議に入る。
