陸上自衛隊と米海兵隊が米軍キャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）への陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで合意していたという報道について、玉城デニー知事は25日、報道陣の取材に「海兵隊が退いていく代わりに陸自が入ってきて基地を共同使用するということは、県民感情として認められない」と反発した。一方、日本政府は報道内容を否定した。
名護市辺野古の新基地との一体運用が想定されることから「そもそも辺野古に基地は造らせないというのがわれわれの明確な意思だ」と述べ「われわれが求めているのは実質的な負担軽減だ」と強調した。
辺野古新基地建設について「SACO（日米特別行動委員会）そのものを再点検する必要が出てくる」と改めて指摘。秘密裏に決まり強行されたオスプレイ配備の経緯に触れ「県民や国民に知らせず、決めたからその通りにするというのは、自衛隊にとっても良くない」と述べた。
一方、加藤勝信官房長官は25日の記者会見で水陸機動団について長崎県佐世保市の相浦駐屯地に2個連隊が配備され、現在3個目の連隊の配備先を防衛省が検討中だと説明した。その上で、キャンプ・シュワブに「水陸機動団を配備する計画は有していない」と否定した。かつて検討した事実については「詳細は私も承知していない」と述べるにとどめた。
