住友商事は25日、福島県浪江町と水素の利活用およびまちづくりに関する連携協定書を締結。同日住友商事が発表した。
浪江町は、2011年3月に発生した東日本大震災および原子力発電所事故で甚大な被害を受けた。道路の復旧や生活環境を含めた復興は徐々に進んでいるが、町内居住人口は震災前の1割程度にとどまっている。
今回の提携のコンセプトは、世界が真似したくなるエネルギーシフトだ。既存の化石燃料によるエネルギーから、太陽光・風力発電を中心とした再生可能エネルギーと水素などの利活用へ徐々に転換し、町の電源、熱源の脱炭素化を進める。水素など分散型クリーンエネルギーを活用したまちづくりを浪江町からスタートし、Fukushimaモデルとして日本そして世界に発信していくというものだ。
住友商事は具体的な連携内容として、まちづくりと仕組み・場づくりの2つを挙げた。まちづくりではマルチ水素ステーションを設置し、乗用車、バス、トラック、自転車などのFC(Fuel Cell:燃料電池)モビリティを町の足として導入する。導入のための事業化調査は、浪江町と住友商事が共同で推進する予定だ。需要に合わせた水素製造についても具体的な検討を行う。
仕組み・場づくりでは、住友商事が東京都大手町エリアで企画・運営するMIRAI LAB PALETTEの機能を活用する。さらに、町の未来を創るソフトとハードを一体的に運営するための一貫したノウハウの提供も行う。産官学民が一体となり、持続的な発展を支える人の流れを作る構想だ。浪江町と住友商事は、さまざまな関係者と共に、持続可能で賑わいのあるまちづくりを目指すとしている。
(出典：住友商事 Webサイトより)
