新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に売り上げが減っているとして、長崎県社交飲食業生活衛生同業組合島原支部（小嶋光明理事長、26業者）と島原市運転代行連絡協議会（吉田國廣会長、9業者）は26日、古川隆三郎島原市長に市独自の支援を要望した。
要望書では、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金とは別に市独自の支援を求めたほか、雇用継続と安定確保に関する補助金の創設、運転代行業にも協力金の支給を検討することなどを求めている。
両団体の3人が市役所を訪問。島原市運転代行連絡協議会の林田新吾会長代理は「代行業は飲食業と一蓮托生（いちれんたくしょう）の関係にあり、大幅な売り上げ減になっているが支援がない」と窮状を訴えた。要望書を受け取った古川市長は「厳しい財政状況の中、協力できるよう検討したい」と応じた。
