新潟県内の医療従事者へのワクチン接種を調整するチーム
新潟県では、新型コロナウイルスワクチン接種体制構築のために医療調整本部内で「ワクチンチーム」を構成して活動に当たってきたが、２７日より福祉保健部以外の職員も構成員に加え、２つのチームからなる「ワクチン接種グループ」として体制を強化した。
これまで県が置いていた「ワクチンチーム」は福祉保健部の職員１０人程度で構成されていたが、今後は他部局応援職員を加え２０人程度の規模となった。「ワクチン接種グループ」を構成する２チームのうちの「医療従事者等接種チーム」は主に、接種対象者の把握や接種場所の調整などを行う。もう一方の「市町村応援チーム」は一般住民の接種にかかる知見や手法などといった情報の提供、コールセンターの設置、副反応などリスクコミュニケーション対応の検討を行っていく。
新潟県は国の方針に従い、最優先のワクチン接種対象である医療従事者の調整は主に県が、一般住民の接種は市町村が主体となり県はサポートへ回る。新潟県内でワクチン接種が必要となる人は計３７０万人程度で、最優先の接種が必要となる医療従事者だけでも数万人規模になると予想されており、「医療従事者等接種チーム」では接種対象者の絞り込みや調整に追われている。
また、医療従事者のワクチン接種は基本的に各自の医療施設で行われるが、ワクチンの冷凍保存や配送方法の問題もあり、小規模な診療所のような少人数施設では病院で一斉に接種するなど、対策を考えていくという。
福祉保健部の松本晴樹部長は医療従事者へのワクチン接種に関して「２月末には開始されるとの情報もあるので、それまでに体制を整備できるようにしたい」と話した。
「ワクチン接種チーム」の体制について説明する福祉保健部の松本晴樹部長
一般住民へ対してのワクチン接種に関しても、県は医療機関との連携のノウハウなどの知見を各市町村へ伝えていく活動や、ワクチンに関する情報提供・啓蒙活動を進めていく必要性があるという。
松本部長は「迅速にワクチンを打つとなると、体育館などで一斉に接種するなどの方法も検討している市町村も多い。その際には（副作用の危険性が多少上がると言われている）アレルギーがある人などを確認する作業が必要となり、そうしたマニュアルも県の方で一元的に作っていけたらと考えている」と話した。他にも、密にならない大規模接種の方法や、待合時間にワクチンの注意事項などを啓蒙するビデオを流すなどの効率的な接種体制の形成を現在検討している。
県内市町村では、ワクチン接種へ向けた特別チームを立ち上げるなど、独自の取り組みを始めているところも多いという。糸魚川市では、２月１日に「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」を設置し、接種券の発送や市民への周知・相談を行っていく予定だ。
一般市民へ向けたワクチン接種を調整するチーム
新潟県医療調整本部 全景
