脱炭素へ複数の電源シナリオ策定

経産省、次世代技術に柔軟対応

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 経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、2050年の脱炭素社会実現に向け、複数の電源構成を想定したシナリオを策定する方針で一致した。次世代技術の開発は見通しが不透明な部分も多いため、柔軟に対応できるようにする。

 政府は50年の発電割合について参考値を設定しており、再生可能エネルギーを50~60%、二酸化炭素回収を前提とした火力発電と原発を計30~40%、水素とアンモニア発電を計10%としている。シナリオは水素とアンモニア発電を計20%とした場合などを想定する。

 分科会では参考値を達成するために各産業が直面する課題も議論した。