県内大学生内定81.3％　1988年以降、3番目高水準　長崎労働局

　長崎労働局は今春卒業予定の県内大学生の就職内定状況（昨年12月末時点）をまとめた。内定率は81.3％で過去最高だった前年同期を3.5ポイント下回ったが、データが残る1988年以降、3番目に高かった。新型コロナ禍でも高水準を維持しており、労働局は学生が職種を絞り過ぎずに就職活動をしたことも一因とみている。
　県内の大学からの情報を基に労働局が集計した。本年度は新型コロナの感染拡大で企業説明会の中止が相次ぎ、オンラインでの面接に切り替わるなど例年とは異なる就職活動となっている。宿泊業など求人が減った業種はあるが、学生が希望職種を変更するなどして採用を得ているという。
　内定者は2440人。このうち、県内企業に内定したのは823人で全体の33.7％。新型コロナ禍で地元志向の高まりもあり、前年同期と比べて1.6ポイント増えた。だが、県外企業に内定したのは1617人で66.3％に上り、県内内定者のほぼ2倍。若者の人口流出が進む現状を示す。
　特に目立つのが、県外出身者が大学を卒業後、出身地に戻るなどして本県を離れるケース。内定者を出身地別に見ると、県外出身者1208人のうち、89.9％に当たる1086人が県外企業に就職予定。県内出身者も1232人のうち43.1％に当たる531人が本県を出る。労働局は「県内就職率の向上に特効薬はない。県内企業を知ってもらう取り組みを地道に続けていく」としている。