SAPジャパンと大阪府は26日、産業振興、教育・子ども、スマートシティ、地域活性化、ダイバーシティ・福祉、健康、安全・安心、府政のPRなど 8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結。両者が同日に発表した。
大阪府では、人口減少や超高齢社会が現実のものとなりつつあり、行政だけですべての社会課題の解決を図ることは困難な状況だ。そこで大阪府は、社会課題の解決のために民間企業との協働による公民連携のモデルを推進している。
一方SAPジャパンは、日本の社会課題解決に貢献することをナショナルアジェンダと銘打ち、1つの注力分野として取り組んでいる。今回の連携の目的は、SAPジャパンの知見や技術を活用し、大阪府の社会課題解決を推進することだ。
連携による主な取り組み内容は、
中小企業へのIoT推進に向けた協力
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大阪府AI・IoT推進コンソーシアムへのツール提供による協力
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国際的に活躍できる人材育成への協力
、
行政のICT化に向けた支援
の4つ。セミナーやワークショップ、SAPジャパンの持つツールや知識などを活用し、それぞれの取り組みを推進する。
また、スマートシティ実現に向けて、SAPジャパンは大阪スマートシティパートナーズフォーラムにも参画する。同フォーラムは、大阪府、企業、シビックテック、府内市町村、大学等が連携して2020年8月に設立した、大阪モデルのスマートシティ実現に向けた取り組みを推進する団体だ。
なお、SAPジャパンと大阪府は、多分野での連携・協働を促進し、地域の活性化や府民サービスの向上を図るとしている。
(出典：大阪府 Webサイト、およびSAPジャパン Webサイトより)
