教員デジタル対応 いじめ防止策議論 県総合教育会議

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教育行政の課題について意見交換した県総合教育会議=県庁

 中村法道知事と池松誠二県教育長、県教育委員が長崎県教育行政について話し合う県総合教育会議が27日、県庁であり、ソサエティー5.0時代に向けた人材育成、いじめ防止などについて意見交換。委員からはデジタル化に対応できる教員の育成や、スクールカウンセラーなどの活用を求める意見が相次いだ。
 先端技術を活用し誰でも快適に暮らせるようにする社会「ソサエティー5.0」時代に向けた人材育成について、委員からは「もっと予算を投じてデジタルを活用できる教員を育てるべき」との指摘や、「学校現場に民間の専門家を活用するべき」という声もあった。
 いじめ防止のテーマでは、中村知事がコロナ禍で社会現象となっている会員制交流サイト(SNS)を使った誹謗(ひぼう)中傷を問題提起。委員からは「スクールカウンセラーなどを多く配置して、子どもの悩みを聞く場をつくってほしい」という意見が相次いだ。
 このほか、教職員の働き方改革についても協議。池松教育長は「学校文化を変える意識改革が必要。(教員が)余裕を持って生活できることが教育の質の向上にもつながる」と述べた。