東北電力株式会社は２７日開催の取締役会において、取締役副社長副社長執行役員の増子次郎氏が代表権のある会長に昇格する人事（今年４月１日付）を決定した。海輪誠会長は今年６月開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同日付で相談役に就任する予定。
２７日、仙台市の本店において開催された記者会見での発言要旨は以下のとおり（東北電力報道資料より）。
このたび、海輪会長の後任として、本日の取締役会で会長就任を決定いただいた。当社創立７０周年の節目の年に、経営の舵取りを任されることとなり、いかにその重責を全うしていくか、大変身の引き締まる思いである。
さて、海輪会長におかれては、これまで東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた東北および当社の復旧・復興に向けて、社長、会長として通算１０年にわたり全力を尽くされ、今日の東北電力グループの経営基盤を築かれてきた。
また、東北経済連合会会長などの数多くの対外業務において実績を積み上げられ、「地域社会との共栄」という当社の経営理念を貫いてこられた。私の責務は、海輪会長が築いてこられた経営基盤を引き継ぎ、樋口社長と二人三脚でいっそう盤石なものにしていくことと考えている。
私は、入社以来、会社人生の多くを原子力部門で勤めてきた。その経験から得た 教訓として、私どもの事業活動のベースとなるものは、専門的な技術力であることはもちろんであるが、地域の方々をはじめ、関係する皆様方との信頼関係が最も大切であると考えている。
これは、原子力に限った話ではなく、電力設備部門や営業部門などあらゆる業務に共通しているものと認識している。会長に就任した際には、改めて、経営理念である「地域社会との共栄」をグループ全社員で共有した上で、地域の皆さまとともに成長していけるよう十分に意を用いてまいりたい。
当社グループを取り巻く事業環境は、急速に進む人口減少・少子高齢化、脱炭素に向けたエネルギー転換と安定供給の両立、ポストコロナを見据えた対応など、これまでの延長線上の経営では生き残れない状況であると認識している。
常に大局観をもってグループ全体を俯瞰する意識を心がけるとともに、卓越した識見と豊富な経験をお持ちの社外取締役のお力を借りながら、取締役会において自由闊達で建設的な議論を醸成し、中長期ビジョンの実現に向けて、樋口社長とともに尽くしてまいる所存である。
最後になるが、海輪会長からも、相談役の立場から、引き続き様々な場面でご指導ご助言をいただきながら、会長の任を全うする決意である。
増子次郎氏（写真提供＝東北電力）
１９５５年生まれ。岩手県一関市出身。
１９８０年３月北海道大学大学院工学部原子工学専攻修士課程修了、同年４月に東北電力に入社。
２０１１年６月執行役員青森支店長。
２０１４年６月執行役員火力原子力本部原子力部長。
２０１５年６月常務取締役火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長。
２０１６年６月常務取締役火力原子力本部副本部長。
２０１８年４月取締役副社長副社長執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者。
