神奈川県教育委員会は28日、わいせつ事案を起こす教職員の不祥事が後を絶たないことから、「わいせつ事案防止対策有識者会議」を設置すると発表した。
県教委によると、教職員に対する2020年度の懲戒処分は6件あり、うちわいせつ事案は4件で、15～19年度も5～8件起きている。有識者会議は精神科医や臨床心理士、弁護士、学校長ら5人で構成。これまでの防止策の評価や改善点について協議するとともに、再発防止につながる方策などを教育長に提言する。
2月2日に初会合を開き、4月に提言をとりまとめ、21年度の取り組みに反映させる。
県教委は、今後わいせつ事案が発生した場合、臨床心理士が加害者の教職員に面接を実施する対策も打ち出した。当事者が抱える心理的課題を分析するなどして不祥事防止策に生かすという。
県教委の担当者は「学校生活では特に問題のない教職員がわいせつ事案を起こしている。本人がどのような内心を抱いているのか、どうすれば内心を行動に移さない抑止ができるのか。専門家の知見、分析をいただきたい」と話している。
