核禁締約国会議参加を　長崎市長　保有国に働き掛けへ

　長崎市の田上富久市長は28日の定例記者会見で、自身が副会長を務める非政府組織（NGO）の平和首長会議について、核保有国や同盟国に対し、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を働き掛けることが「今後の活動の柱の一つになる」と述べた。
　同会議は2003年、20年までの核禁条約締結や核廃絶などを掲げた行動指針を策定。この間、加盟都市は107カ国・地域554都市から、165カ国・地域7974都市に増えた。
　田上市長は、8月に広島市で開く総会で採択予定の次期行動指針の柱に関し、核廃絶や「平和文化の振興」に加え、核禁条約の効果的な運用のため核保有国などへの参画の働き掛けも重要と指摘した。次期行動指針に計画期間を設けるかは「いろんな意見があり、今後の検討になる」と語った。
　また、新型コロナウイルス流行に伴い延期された「長崎平和マラソン」について、被爆80年事業として25年度の開催を目指すことが正式決定したことも明らかにした。