「誰一人取り残さない」玉城デニー知事、2022年度以降の沖縄振興計画の骨子案を発表

©株式会社沖縄タイムス社

(資料写真)沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は29日午後、県庁で定例記者会見を開き、2022年度以降の次期沖縄振興計画の骨子案を発表した。知事は「持続可能な沖縄の発展と、誰一人取り残さない優しい社会を築くという方向性で取り組んでいく」と述べた。1月29日から2月28日まで県民から意見を募る。

 生物多様性の保全と継承など、知事が力を入れるSDGs(持続可能な開発目標)の考え方を多くの項目で盛り込んだ。

 施策展開の基本方向に①「誰一人取り残すことない優しい社会」の実現②「強くしなやかな自立型経済」の構築③「持続可能な海洋島しょ圏」の形成―の三つを掲げた。

 基地負担の軽減に向けては、日米両政府と県による協議の場「SACWO(サコワ)」の設置を強く求めるとした。

 子どもの貧困対策を強化するほか、支援が十分に届いていない大人のひきこもり対策を初めて打ち出した。

 SDGsに基づき、低炭素社会、脱プラスチック社会への変革や沖縄の自然を生かした観光を推進する。

 19年10月に正殿などが焼失した首里城の復興では、正殿などの早期再建と公開、管理の強化、伝統技術の活用と継承などを進める。

 また、ウィズ・アフターコロナの新しい生活様式に適合する「安全・安心の島沖縄」を形成することを目標とした。

 29日の午前に知事や副知事、部局長でつくる県振興推進委員会を開催し、骨子案を決定した。3月までに素案を作成する。4月に県振興審議会へ諮問後、約半年間の審議で答申を受け、22年3月の完成を見込んでいる。

 骨子案は、県ホームページや県本庁舎内の企画調整課と行政情報センター、宮古、八重山の各行政情報コーナーで閲覧できる。