テレワークで出勤者65%減

経団連調査、宣言再発令後

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 経団連は29日、今月に緊急事態宣言が再発令されて以降のテレワークの実施状況調査を公表した。テレワークが困難な「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる従業員などを除き、宣言対象の11都府県で削減できた出勤者数は約135万人のうち、約65%に当たる約87万人に上った。政府から要請された「出勤者数7割以上削減」を達成した企業は約37%を占めた。

 調査は15~22日に実施し、約500社から回答を得た。出勤者数を7割以上減らした企業の割合は約37%で、5割以上7割未満が約27%、3割以上5割未満が約18%、3割未満が約17%だった。