嵌められたトランプ
アメリカ東部時間の1月６日午後、連邦議事堂を護るはずの警官隊が、なぜか自ら柵を開け、群衆の突入を誘導する様子を、私は呆然と見ていた。
その日の午後1時から、大統領選挙人による投票を開票する上下院合同会議が始まってからおよそ30分後、アリゾナ州の結果に異議を申し立てていたジェームズ・ランクフォード上院議員の演説の最中に、「会議中断」のアナウンスが入った。「群衆が建物に突入しました」と告げるアナウンス、退避を始める議員たち。
直感的に私は、「嵌められた。トランプはこれで生贄にされるかもしれない」と思った。
トランプがこの日に全米から群衆を集めてどのような役割を担ったか、という問題ではない。この事件について誰かを犠牲にしなければ、連邦議事堂が米国史上初めて占拠され、彼らの民主主義の象徴に泥を塗られた、という怒りの感情が高ぶった議員たち、エリートメディア、そしてショックを受けたアメリカの人々は決して納得しないだろうからだ。
現実に戦争犯罪に手を染めていないにもかかわらず、「平和に対する罪」などという罪科をでっちあげて裁きを下した、極東軍事裁判と同じ構図である。
そして現実に、①エスタブリッシュメント、②ギングリッジ元下院議長が強く主張するところのディープ・ステート（国家内深奥権力）、そして③ビッグ・テックによって、米国保守派への尋常ならざう暴走が始まっている。
混乱するトランプ支持者
アメリカ保守連合（ACU）のエグゼクティヴ・ダイレクターであるダン・シュナイダーは、長年にわたってトランプを支持し続けた人物である。連邦議会への突入事件の翌日、私はすぐにダンと対話した。
彼は、これからしばらくのあいだ、暴力的な民兵組織の活動が激化するかもしれないという見通しを示しつつ、次のように困惑を語った。
「私は、一部の人たちがこれからどういう行いをするのか、非常に神経質になっている。心配だ。いま、アメリカは真っ二つに割れ、左派・極左の人たちが、中道だった人たちをぐっと左派のほうへひきつけている。
保守の私たちとしては本当に困ったことで、将来どうなっていくのか、私にもわからない。」
この困惑が、トランプ支持者の大多数の本音であろう。
冒頭、述べたように、トランプ支持者が警官隊により、鉄壁なはずの議会への突入を誘導された様子は、ネットに上がっては消される多数の証拠動画で判明している。
しかし、暴力行為を主導したとされる過激な人々とトランプ支持者を、わざと同一視する左派の発言や煽り報道によって、中道だった人々まで左派へとひきつけられ、保守やトランプから引きはがされてゆく。真相がわからない以上、行動が目立つ過激主義者の行動にスポットが当たらざるをえない。
保守派とは一戦を画す白人至上主義
現在、保守派の間では、連邦議会への突入は、ニック・フエンテス(Nick Fuentes）という白人至上主義の過激派をリードする若者が、主導したと考えられている。
フエンテスはイリノイ州生まれの22歳で、2016年からポッドキャストなどウェブサイトでの活動を主にしてきた。
彼は保守主義者の団体としばしば衝突し、たとえば2020年2月にはACUの主催する保守政治行動大会（CPAC）に対抗して、「アメリカ・ファースト政治行動大会」（AFPAC）というイベントを行った。昨年12月にはいっそう過激化し、「共和党を破壊せよ」（Destroy the GOP）というキャンペーンを組織して、ワシントンで抗議集会を行ったりした。
つまり、トランプ支持者ではあるものの、私たち保守派とは一線を画す人物である。連邦議会への突入について本人はツイッターで否定しているが、私は共和党の関係者から聞いたし、ニューヨーク・タイムズなども彼の関与を指摘している（The New York Times, "Pro-Trump Mob Livestreamed Its Rampage, and Made Money Doing It"）。
たしかにニック・フエンテスは、ここ数週間、トランプすら敵視するようになっていた。
1月7日にトランプがビデオ声明で暴力を非難したり、1月12日にテキサス州での演説でバイデンを「次期政権」と呼んだからだ。「この男のために人々は喜んで命すら投げ出そうとしたのに、あの男は催涙弾の中に全員を投げ込んだだけだった！」とフエンテスはTwitterに投降した。
フエンテス自身は、「ワシントンみたいな邪悪な場所には二度と行かない」などと啖呵を切っているが、こういった人々が今後いかなる行動を取るか、特にアメリカの保守主流派の人々にとっては、気が気でないというのが実情である。
正道の保守派は、トランプ大統領のアメリカ第一主義を支持しつつ、反乱のような暴力行為を否定する。それだけに、慎重にならなければならないのが現状である。
共和党分断を利用する民主党
その意味では、共和党そのものが分裂の危機にある。
片方には、「トランプたちは選挙結果に異議を申し立てるところから行き過ぎた」という（民主党に切り崩されそうな）支持層。もう片方には、共和党はまだ十分にやれることをやっていない、という（フエンテスら極右化しつつある）勢力。その双方が、共和党から離れようとするため、共和党そのものが引き裂かれ、身動きを取れなくなりつつある。
こうした背景を政治的に利用しているのが、民主党である。「トランプ支持者は危険だ」と煽ることで、自分たちの側により多くを引き込もうという政治ゲームを主導している。
ジョー・バイデンにしろ、ナンシー・ペロシにしろ、民主党の幹部たちはこのところ事あるごとに「分断を克服する」とか「党派対立を乗り越える」といった発言を繰り返している。
しかしその実、ペンスに対して憲法修正25条を適用してトランプ大統領から権限を剥奪するよう迫ったり、トランプ大統領への二度目の弾劾を無理やり決議する、というありさまだ。
たとえばペンスが修正25条を適用して職務権限を剥奪すれば、アメリカの対立はなくなるのだろうか。むしろ、トランプ支持者の一部はいっそう過激化し、全土的な暴動を計画するだろう。連邦議会に突入した勢力の一部が、「ペンスを吊るせ！」と叫んでいたことを、忘れないほうがいい。
ペンスが大統領権限を剥奪したり、上院共和党が弾劾を性急に進めれば、大規模か小規模は置いたとしても、何らかの暴動が発生するのは避けがたい。そうすれば、「見ろ、トランプ支持者どもは、やはり暴徒なのだ」と民主党の人々は言うだろう。
その帰結を共和党幹部は知っているため、職務権限の剥奪や性急な弾劾裁判には応じられない。
弾劾は、政治的対立を増長するだけ
そもそも、過去の例を見ても、弾劾の結論を上院が出すまでに20日から80日ほどかかっている。そのことを知りながら、「結局は暴動を起こしたトランプの仲間だ」と言い立て、中道的な人々を自分たちへと引き込もうというのが、民主党の戦略である。
そこに、「分断を克服する」とか「党派対立を乗り越える」という発言の実体を見つけることは難しい。空疎なプロパガンダ、と言うべきだろう。
良識的な保守派の共和党議員は、こうした民主党の目論見を理解している。
ケンタッキー州選出のトーマス・マシー下院議員は、ペロシによる弾劾決議案に反対票を投じたひとりだが、「弾劾を追求することは、我が国の政治的対立を不必要に増長するだけで、何ら現実的な課題に資するものではない」とコメントした。
ACUのマット・シュラップ議長は、弾劾に対するより率直な非難を私に漏らした。
「民主党はトランプ大統領に対する政治的な訴追というミスをまたもや犯した。これは、アメリカをさらなる混乱に陥らせるだけの、危険な権力乱用だ。
共和党はいまこそ一つにならなければならないし、共和党員や保守主義者を犯罪者扱いしようとする民主党の権力乱用を止めなければならないんだ」
ワシントン政治の闇
しかし、ワシントン政治の闇は、留まるところを知らない。この機会をさらに利用しようとするエスタブリッシュメントとディープ・ステートの連合が、共和党内部にも存在する。
代表例を2人あげよう。
ひとりは、トランプの弾劾に賛成した下院共和党のナンバー３、リズ・チェイニーである。ジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領を務めた、ディック・チェイニーの娘だ。彼女は言う。
「アメリカ大統領が暴動をそそのかしたという事実は、間違いなく、重大な犯罪であり、過ちです。私は政治的な意図をまったく考えていません。選挙で選ばれた代表者には、政治的な意図と関係なく行動しなければならない場面があるのです」
しかし、周知のとおり、共和党の内部でもブッシュとその系譜につながる人物は、トランプと距離がある。ジョージ・W・ブッシュ自身が、トランプではなくバイデンへの支持を公言してきた。チェイニー議員自身も、しばしばトランプの外交政策を批判するなど、ブッシュの系譜にあるエスタブリッシュメントらしい行動をとってきた。
それは、ある意味では当然と言えよう。リズ・チェイニーは、トランプが「ワシントンの泥沼」として批判してきた、ディープ・ステートの既得権益を体現したような人物である。
23歳にして国務省入りし、その後に日本でも「ジャパン・ハンドラー」として知られたリチャード・アーミテージ国務副長官が代表を務めるアーミテージ・アソシエイツというコンサルティング会社に転職。父親の副大統領就任により国務省に戻って長官副補佐官などを歴任する。
オバマ政権期はもちろんワシントンから離れるものの、フォックス・ニュースなどで活躍。2017年に下院議員に初当選し、わずか2期目で共和党のナンバー3の地位である党大会議長のポストを得る、という異例の出世頭である。
「ワシントンの泥沼」を批判するトランプの影響力が後退すれば、彼女のようなグループが利益を得るのは目に見えている。だからこそ、保守系のマット・ローゼンデール下院議員は、リズ・チェイニーの弾劾賛成は「個人的利益のためだ」と批判したのである。
トランプを生贄にする共和党のトップ
上院共和党のトップとして君臨する、ミッチ・マコーネルも、トランプを生贄にささげようとするもう一人の人物として、指摘しなければなるまい。
マコーネルは1985年から35年間にわたり上院議員を務め、「死神」との異名を取るほど、自身の認めない政策を葬り去ることで知られている。78歳（まもなく79歳になる）になった現在、上院共和党のトップとして巨大な影響力を持っている。
そのマコーネルは、2020年12月の選挙人団による投票直後から、トランプの負けを認めるように上院において積極的にロビイング活動を行い、異議申し立てを行おうとするテッド・クルーズ議員らを批判してきた。
連邦議会への突入事件後の早い段階から、マコーネル上院議員は、トランプに対する弾劾決議を個人的にサポートしている、と報じられていた。デマであればいち早く否定しそうなものだが、マコーネル自身はこれを特に否定しない。
さらに重要なのが、トランプ政権の閣僚で、事件後に最も早く辞任したイレーン・チャオ運輸長官は、マコーネルの夫人である。イレーン・チャオは、1983年にホワイトハウス研修生としてワシントンに関わり始め、1986年には運輸省での職に就く。父親と江沢民が同級生であるため、結婚式に台湾（チャオは台湾出身）だけでなく中華人民共和国の駐米代表など多数が詰め掛けたという逸話が知られる。ディープ・ステートの一員であるだけでなく、中国利権とも関連する人物である。
マコーネルが大統領弾劾をなぜ支援するのか。その理由は明白で、トランプの影響力を共和党から排除するため、である。
アメリカの憲法の規定では、弾劾裁判によって有罪にされた人物は、公職に就くことを禁じられる。また、憲法修正第14条では、「合衆国に対する暴動または反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者」について大統領、副大統領、連邦議員になることはできない、と規定される。
もしもトランプがこれに該当すると上院が認めれば、トランプは今後、連邦議会の上下両院が3分の2以上の賛成でこれを解除するまで、永久に公職から追われることになる。
つまり、ワシントンの既得権益グループは、トランプの政治生命を制度的に絶つべく、公然と動き始めたのである。
比較的トランプの影響力が強い下院共和党はこれに対し、打つ手があまりないのが実情だ。リズ・チェイニーを共和党内のポストから降ろすよう、保守派のジム・ジョーダン議員らが呼び掛けているものの、決定打に欠けている。
気に喰わない声を沈黙させるシリコンバレー企業
こうした動きを、側面から支援しているのが、TwitterやFacebookといったビッグ・テック企業である。
改めて述べるまでもないが、ビッグ・テックは「暴動を煽っている」との理由でトランプのアカウントを早々と停止し、トランプへの支持を呼び掛ける保守層のアカウントも次々に凍結するなどした。
余談だが、連邦議会への突入事件の主犯格とされるニック・フエンテスのアカウントはTwitterに残ったままである。「ワシントンには近寄らない」と言ったり、トランプを批判したりしているからだろうが、甚だしい矛盾であろう。
アメリカ共和党の重鎮であり、2020年のCPAC Japanに登壇した、テッド・クルーズ上院議員は、かねてよりビッグ・テック企業に対して強く批判してきた。
クルーズ議員は、シリコンバレーの企業がこぞって、「気に食わない人々の声を沈黙させようとしている」（2020年12月15日のtwitter投稿）と、正当に主張し続けてきた。クルーズ議員は、議会公聴会において、「（SNS企業は）憲法に関する事項や、開かれた議論を行うことを好まない。独占企業としての力を、公共の議論の場において濫用してはならない」と述べ、フェイスブック社やツイッター社の政治的姿勢は、民主主義にとっての脅威だと指摘してきた 。
従来、メディアが行ってきた政治に関する最大のバイアスは、一方的な攻撃やネガティヴ・キャンペーンだった。しかし、SNSの発展に伴って、新たなメディアが行うようになった手段は、「人の目に触れないようにすること」であった。
周知のように、Twitter社は、選挙直後から、トランプ大統領による選挙不正に関する投稿に対して、「この情報は正確ではない可能性があります」などのキャプションを自動的に貼り付け、ときには表示できないように仕向けてきた。
しかし、まだ選挙当局者からの公式なアナウンスがない段階で「勝利宣言」を行ったバイデンについて、このようなキャプションが付されることはなかった。選挙不正について「正確ではない可能性があります」と言うのであれば、バイデンの「勝利」についても、「正確ではない可能性があります」と付けるのが、少なくとも公平というものだろう。
まして、選挙不正問題に関する投稿を、これらのメディアは一方的に禁止し、議論さえさせないように仕向けた。クルーズ議員が問題視するのは、この点である。
主要メディアは「不都合な真実」を隠蔽
リベラルの影響力が強いシリコンバレーに本拠地を置くSNS企業などが、リベラル寄りなのは自然かもしれない。しかし、だからといってアメリカの社会に対する説明責任も果たさず、勝手に事実を「なかったこと」にしたり、印象操作を行ってよいということにはならない。
「（SNS企業が）トランプ大統領とニュース企業を監視し、アメリカ国民をないがしろにして民主党を利するよう、ゲームのルールを変えてしまった」
とクルーズ議員は言う 。その通りである。
片方の主張ばかりを「正確ではない」とレッテル張りする企業は、公共性の担い手として大きな課題が残る。それは、民主主義に対する巨大な脅威である。
主要メディアも、こうした「不都合な真実」を隠蔽する手法を、昨年の選挙では徹底採用した。2016年の選挙では、主要メディアもまだ、ヒラリー・クリントンの機密漏洩問題などをきちんと取り上げる公平さを持っていたが、今回は違う。
ジョー・バイデンの次男であるハンターについて、中国企業との不正な取引や脱税の疑惑があることを知りながら、大統領選挙が終わるまで報道しようとしなかったのが、その典型例だ。
ワシントンの政治専門誌である『ザ・ヒル』は、ハンター・バイデンの脱税問題を報道しなかった主要メディアの姿勢について、「情報を隠すというバイアスが、ひどく露骨な方法でとられた…（中略）…報道すべき価値のある情報が、意図的に抑圧されたり無視されたのだ」と指摘する 。
さらに、SNS企業はこのハンター疑惑について選挙中に投稿があっても、また「正確ではない可能性」を指摘し、人々の目に触れないようにした。
投票そのものに関する選挙不正とは違った角度だが、こうしたビッグ・テックやメディアによる、とうてい公平とは言えない選挙妨害が、トランプに対しては公然となされた。
そして民主党の動きと同調して、連邦議会への突入事件の責任を負わせるように、発言の機会すら奪い去ろうとしている。
ビッグ・テックは国家より危険だ
Twitterがアメリカ発の企業であるため、いまのアメリカ政治に関する限り、国内における私企業と国家や政治の戦いのように見える。
しかし、同社が同じことを他国の政治家や政府それ自体に対しても、全世界の個人に対してもできるという点には、我々は大いに警戒心を払うべきだろう。
このことにいち早く反応したのが、ヨーロッパの政治指導者だったという点は、興味深い。アンゲラ・メルケル独首相は、Twitterによるトランプのアカウント停止という手段に対し、表現の自由に関する問題は国家法によって統制されるべきだと批判した。
「表現の自由」という民主主義の基本条件であり基本的人権とみなされている事項と、社会の安定のためにこれと衝突する制約を科そうとするとき、国家は調整するための正統性を民主的に与えられている。日本国憲法にも明記されている、「公共の福祉」のための止むを得ない制約がそれであり、制度的にもどのような手続きをとり、どこまで実行できるかが定められている。
では企業はどうなのかというと、この民主的な正統性も、制度的な保障もない、というのが実情である。
あくまで利用者との契約や同意事項の範囲として、「サーヴィスの利用規約に反します」と言えば、気に入らない言論を締め出すことができる。
メルケル首相だけでなく、フランスのマクロン大統領など、他の首脳もこうした批判を展開しているものの、ビッグ・テック企業は正面から答えようとしない。そして、トランプのアカウントは凍結されたままだ。
逆襲にあったトランプ
エスタブリッシュメント、ディープ・ステート、そしてビッグ・テック。トランプは1期目の最後にこれらの逆襲に遭った。
就任前から「ワシントンの泥沼をさらう」と公言してきたトランプであるから、これらの逆襲は予期していたものの、真相のわからない議会突入によってかなりのダメージを受けてしまった。
そして、民主党の動きに、共和党内のエスタブリッシュメントとディープ・ステート勢力が相乗りし、さらなる苦境に叩き込んだ形だ。
トランプはこれから、独自のSNSを立ち上げようとする予定だが、エスタブリッシュメントとビッグ・テックの力にどれだけ戦うことができるか。
「我々の偉大な旅はまだ始まったばかりだ」と宣言するトランプの逆襲の手段と芽は、どこにあるのか。
「次の一手」から目が離せない。
